【増税前の駆け込み】メルカリはちょっと待った！

みなさん、こんにちは。

今日も一を足してく！

さて、9月も半ばとなりました。

そして、１０月になれば消費税増税、憎き軽減税率制度の導入です…

増税を目前に控え、駆け込みという名目で物欲を爆発させているのはどこのどいつだ～い？私だよ！

まあ、たかが２％なんですけど、されど２％ですもんね。

冗談はさておき、メルカリでも「いいね！」一覧に登録した欲しいものを見返している方もいらっしゃるんじゃないでしょうか？

メルカリも消費税増税の影響があるのでしょうか？

今日はそこんところを解説していきます！

まず、そもそも論なのですが、みなさんはどんな取引に消費税がかかっているかご存じでしょうか。

周りを見渡せば、スーパーの食材に、携帯電話料金など、私たちの生活に必要なもののほとんどに消費税がかかっています。

でも、フリーマーケットで売られている商品はどうでしょう？

友達から買った遊戯王カードは？

ここで、ちょっと我慢して消費税法の条文を見てみましょう。

国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。

ポイントとなるのは、「事業者が行った資産の譲渡等」という言葉です。

事業者とは、個人事業者と法人のことをいい、

資産の譲渡等とは、「事業として」行われる売買などをいいます。

この「事業として」というのも色々あるのですが、基本的には個人事業主や会社が商売としてやっているということと思っておけば大丈夫です。

つまり、商売で行った売買には消費税がかかるけど、裏を返せば商売じゃなくて個人的に行った売買には消費税がかからない、ということです！

消費税がかかる取引がわかったところで、メルカリで販売されている商品に消費税がかかっているのか、検証していきましょう。

まずは、メルカリに出品することができる「ユーザー」の定義を「メルカリ利用規約」から見ていきます

ここで、例えば、個人事業者や法人の出品が禁止されているなら、出品されているすべての商品に消費税がかかっていないといっていいでしょう。

「ユーザー」とは、本規約の内容に同意して、日本国内において本サービスを利用する日本在住の個人及び弊社が指定した法人を指します。

うーん、これだけみると個人事業者も入るようですし、法人は指定されたものなら入っていますね…

ちなみに、消費税法には「総額表示の義務」というものがあります。

これは、消費税のかかる取引には、「108円（税込み）」とか「100円（＋税）」とか、消費税をかけたあとの総額がわかるように値札を表示してくださいね～、という義務です。

メルカリの商品ページの価格表記を見ると、

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なんと、「（税込）」の表記がありました！！

これをもって、一概に消費税がかかっている、とは言えませんが、出品者に個人事業者や法人が含まれている以上、一部の商品には消費税がかかっているとみて間違いないでしょう。

ただし、購入者からは出品者が個人事業者や法人かどうか確認するすべはないです…

結論、メルカリの商品には消費税がかかっているかもしれないし、かかってないかもしれません。（笑）

消費税の「購入者が消費税を負担するけども、実際に納付するのは出品者」という性質上、その商品に消費税が含まれているのか、それとも本体代金（税抜き金額）が単純に高いのか（例えば本体代金が108円の場合など）判断できない場合が多いです。

つまり、メルカリでも10月1日以降２％分値上げをしていても、それが消費税分なのか、本体代金が値上げされたのか、判断できません。

「消費税の増税前に駆け込みで買いたい！」という気持ちはよくわかりますが、「その商品に消費税がかかっているか」を認識して、冷静に判断することが大事だと思います。

あと無駄なものまで買わないように気をつけてくださいね（笑）

それでは、最後まで読んでいただきありがとうございました。

一を足していく。