消費税増税の真の目的はキャッシュレス化促進だった！？

みなさん、こんにちは。
今日も一を足してく！

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身近な変化

僕は喫茶店でコーヒーを飲みながら勉強するのが趣味みたいなところがあります。（粋）
やっぱりチェーン店よりもこじんまりとした喫茶店のほうが落ち着きます。
また、僕は現金、特に小銭を持ち歩くのがあまり好きではありません。（粋）
ですので、普段はApple　Payで決済しているのですが、こじんまりとした喫茶店では現金しか使えないところばかりです。
そこだけだ不満だったのですが、ここ最近になって電子マネー決済に対応している喫茶店が増えていることに気づきました。

お会計時によく見てみるとレジが新しくなっているではありませんか！

そこで繋がったのが、2019年10月1日からの消費税10％への増税。そして、軽減税率制度の導入。
喫茶店などの飲食業では、店内でのサービス（＝10％）と食料品の販売（＝8％）の複数税率に対応するレジの導入が必要となります。

さすがの政府もこのようなレジの入れ替え作業に必要な費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」という名目で予算1,000億円超を充てて補助しています。
また、「キャッシュレス・消費者還元事業」と称する事業を予定しています。
要するに、キャッシュレス決済してくれればポイント還元しますよー、ということです。
この事業では事業者の支援も行っていて、なんとキャッシュレス決済に必要な端末の導入費用も全額補助しているのです！

このように政府が消費税増税と複数税率導入への負担を色々と支援してくれているので、
身近なこじんまりとしたお店にもキャッシュレス化という変化が訪れているのです。

政府の真の目的とは？

キャッシュレス化賛成派の僕としては、この変化はとてもうれしいのですが、
なんとなく消費税増税にかこつけて政府がキャッシュレス化を促進する口実にしているように思えるのです。

消費税の2％増税の効果がいかほどかはわかりませんが、そんなに増収となるのでしょうか？
それにこれだけ専門家から反対されている複数税率を導入するメリットが政府にあるのでしょうか？

僕は常々こんなことを疑問に思っていました。

もしかしたら、消費税増税と複数税率制度の導入の真の目的は別のところにあるのではないか？

それは、「キャッシュレス化の促進」！？

個人的な意見ですが（笑）

考えてみると、法人税や所得税はそれぞれ法人、個人に影響がある税金です。
それに対して、消費税は法人も個人事業主も消費者にも影響があるという性質を持つ税金です。
「消費」税という名前が示す通り、日本の消費活動に密接した税金です。
政府としては、消費税の改正により、消費活動に政府主導で影響を与えられる、と考えられないでしょうか。

そう考えると、消費税の改正の裏には政府の都合のいいように消費活動を変化させようとする裏の目的があるかもしれません。

「キャッシュレス化促進」による政府のメリットは、以下のようなところでしょう。